四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
このことから、最終的な方向性が定まった段階において、ごみの分別や処理方法、収集運搬などに変更が生じる場合には、市一般廃棄物処理基本計画の見直しが必要になってくるものと考えております。
このことから、最終的な方向性が定まった段階において、ごみの分別や処理方法、収集運搬などに変更が生じる場合には、市一般廃棄物処理基本計画の見直しが必要になってくるものと考えております。
絞り込んだパターンの検討結果といたしましては、１つ目は本市単独のごみ処理施設を建設する方法、２つ目は広域処理として、新規の一部事務組合を設立し、当該組合のごみ処理施設を新設する方法、３つ目は民間委託によるごみ処理をし、民間施設までのごみ運搬の効率化を図るため、市内にごみ中継施設を設置する方法でございます。
債務負担行為については、市有施設事業所ごみ収集運搬業務委託を追加するものであります。 議案第28号 令和４年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ100万余円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億2,900万余円とするものであります。 以上、28議案の提案理由を申し上げました。
２点目、外房地区のし尿収集運搬業務委託、来年度からの４年間で8,458万5,000円の債務負担行為についてです。外房地区のし尿収集運搬は、現在、和田地区と丸山地区で民間委託となっていますが、来年度から新たに千倉地区の北部に関して民間委託するものです。千倉地区の南部と白浜地区は衛生センターが引き続き収集運搬を行うようですが、職員が来年度、５人も減るという見込みということでした。
◆坂本弘毅議員 それと、６月議会の部長のご答弁では、汚染残土がいつどこの場所というポイントと、あとどこに誰がという運搬のことを細かにまで立ち入っていかないと、証拠として難しいとおっしゃっているのです。その点に関して調査するのは、それは警察だと思うのですけれども、市でしっかりと発生元証明を管理していたなら、どこから誰が搬入したのか簡単に分かるのではないですか。いかがですか。
次に、２番目の処理費用に幾らかかったのかについてですが、埋設物のコンクリートがらは掘削・運搬・処分費に約1,200万円、汚染土は掘削・運搬・処分費に約3,500万円となっております。
次に、16番の千倉地区北部のし尿収集運搬業務委託ですが、収集運搬体制を維持するため、委託範囲を拡大するものです。 次に、24番の炊飯センター炊飯等業務委託ですが、令和５年度当初から執行する必要があるため、債務負担行為を設定するものです。 期間、限度額については、それぞれ予算書記載のとおりです。 なお、肩ナンバー15で補正予算説明資料を添付しましたので、後ほど御覧ください。
可燃ごみ収集運搬事業に関して、可燃ごみ搬入量の前年度との比較と減量化の取組について聞いたところ、令和３年度の可燃ごみの搬入量は、約１万6,355トンで、令和２年度と比較すると約121トン減量化された。減量化の取組は、分別の徹底が重要と考えている。
また、災害時に必要となる応急給水用資機材の確保として、運搬が容易な組立て式の応急給水タンク（１トン）５基を新たに購入し、災害用給水袋については、6,000枚を備蓄しております。
◎環境経済部長（麻生裕文） 現在行っておりますので、民間委託であればどのような形で運搬をして、運搬と処理の経費についてはどれぐらいかというところを、可能な限り見積り等で正確に出したいというふうに考えておりますし、また広域の部分につきましては、可能性、近いとか遠いとかがございますので、その辺の事業費の比較、事業費というか運搬費の比較等もした上で、その上でその後にお相手様との協議といいますか、お話もあろうかと
現在館山市清掃センターでは大規模改修工事に伴い、今年の５月上旬から２炉のうち１炉の焼却炉を停止し、可燃ごみの一部を外部の民間処理施設まで運搬し処理している状況にあり、この処理には多額の費用が必要となっています。
回収コストにつきましては、品目それぞれの中間処理経費や売却益も考慮する必要がございますが、令和３年度の１キログラム当たりの収集運搬契約単価に限ってお答えを申し上げますと、瓶が19.6円、缶が40.8円、紙・布類が24.5円、ペットボトルが72.8円と伺っております。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） 行政回収のコストについて答弁がありました。
事例を挙げますと、もともと計画時点で、市としても１０トンダンプによる残土運搬には安全面での危惧を認識して、我孫子警察署と県土木課に星野市長名で要望書を提出し、また、県への意見書として、通学路に当たるため下校時の搬入量の低減などを求めた経緯があります。しかし、これらの要望書、意見書に対して、実際には何らの効果も発揮できなかったわけです。
現在館山市清掃センターでは、大規模改修工事に伴い、今年の５月上旬から２炉のうち１炉の焼却炉を停止し、可燃ごみの一部を外部の民間処理施設まで運搬し、処理している状況にあり、この処理には多額の費用が必要となっています。
法施行前でも、容器包装プラスチックの回収、選別に、自治体の負担が約２,５００億円かかっているが、さらに製品プラスチックの選別、回収、運搬、保管、再資源化費用まで、全て自治体の負担となる。 ＥＵでは、令和元年のプラスチック指令によって、令和６年までに容器包装プラスチックには拡大生産者責任を導入した。
また、委員から、感染症予防事業に関し、補助金及び周知方法について質疑があり、子宮頸がんワクチンは国の補助がなく、風疹第５期については抗体検査、印刷製本、通信運搬等に係る部分について国から２分の１の補助がある。周知について、特に子宮頸がんワクチンは積極的勧奨が控えられていたことから、全ての方に情報が届くように工夫していきたいとの答弁がありました。
コロナウイルス感染症または原油価格、物価高騰等への対策費として、民生費では、国によるコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴う令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金で8,252万6,000円の増、衛生費では、経営状況が悪化している医療等サービス事業所を支援し、コロナ禍における事業継続及び安定化を図る医療等事業継続応援給付金で3,910万円、家庭や事業所から排出される一般廃棄物の収集運搬業務
通信運搬費も621万円の計上があるしということで、クーポン券を発行して配るということに相当の経費かけているように思うんです。 そこもやっぱり市民世帯を応援すると、支援するということを重視していただいて、委託料とかいろんな経費というのはできるだけ削減すると、節減する方法を考えていただきたいと思うんですが、検討されたんでしょうか。それから、委託というのはどこにどういった形で委託するんですか。
また、物的支援については、災害時に必要な物資の計画的な備蓄を進めるとともに、物資が不足する事態に備え、国、県への支援要請に係る訓練の実施、物資の提供や運搬に係る事業者との協定の締結を進めるなど、被災者への支援物資等の早期支援の体制整備に取り組んでいます。
しかしながら、生活支援として、給食費の食材高騰分に対する公費負担のほか、妊婦歯科健診や大腸がん検診の無償化、高齢者のショートステイ利用に係る費用の助成、また事業者支援として、厳しい経営状況が続く医療機関や一般廃棄物収集運搬業者といった、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる事業者に対する支援を行う補正予算案の提案を予定しており、公共料金に対する補助と同等の効果を期待しています。